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厚労省はこのほど、地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａの改訂版を公表した。今回の改訂箇所は下線太字で列挙され、要件等の再確認と徹底を求めている。

「地域包括ケアシステムの構築に資する会議への参加」に関しては、継続的に開催されない会議や研修会・講演会等は実績に含まないこと、会議への参加に当たっては、単に会議を傍聴すれば良いというものではなく、地域における他の医療提供施設との連携体制を構築するに当たって必要な情報を薬局から主体的に提供する等、積極的に関与する必要があるとした。

「地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対する報告及び連絡」においては、必ずしも処方変更等がされていなくとも実績に含めることとして差し支えないが、情報提供する意義が明らかでないものは実績に含まない点などを確認した。

「地域包括ケアシステムに関する研修」では、薬事に関する実務に従事しない薬剤師は「全ての薬剤師」には含まれない点をはじめ、認定取得までに当該薬局に勤務する「全ての薬剤師」に対し、地域包括ケアシステムに関する研修又はこれに準ずる研修を受講させる必要があるとした。

なお、組織再編等による薬局開設者が変更になった場合や薬局開設者を変更せずに薬局を移転した場合の「実績の引継ぎ」に関して、要件を満たせば変更前の実績を変更後の薬局の実績に含めることは（今回の改訂後も引き続き）可能である。

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​​​​日本医師会は4月12日、日医総研リサーチレポートNo.136として「医療機関へのサイバー攻撃の事例研究」を公表した。サイバー攻撃からの復旧には多大なコスト（数千万円規模）と労力がかかるため、BCP策定や机上訓練、対策チェックリストの充実等の現場の対策支援を充実させるべきこと等を提言した。

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厚労省は4月11日、3月17日及び3月29日に発出した「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」の事務連絡に関するＱ＆Ａ（別紙）を追加（太字加工）した。

5月8日以降の「応招義務における適切な受診勧奨」について、自院で対応できない場合、対応可能な医療機関に対応を依頼することや、患者に対して対応可能な医療機関を伝えることなどの具体的な対応が必要になるとした。

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​一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会の3団体はこのほど、3団体に加盟する4,051病院を対象に実施した合同調査の結果を公表した。

今回の調査では、2021年度と2022年度の医業損益等について各3ヵ月分の合計額を比較した。医業利益、経常利益ともに赤字病院の割合が前年度よりも増加し、経常利益からコロナ、物価高騰関連補助金を除くと、2021年度、2022年度ともに赤字病院の割合が約7割となっていた。

現在の診療報酬について構造的な問題があると言わざるを得ず、安定的な医療提供体制を確保するためには大幅な入院基本料の引き上げが必要であるとした。

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​厚労省は4月10日、医薬品の販売制度に関する検討会を開催し、デジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方について審議した。

一般用医薬品はインターネット販売における情報提供・相談対応は遠隔対応が可能であり、次に「医薬品・従業員等の遠隔管理」の対応が検討課題となっている。

現行では店舗販売業の店舗管理者は店舗を自ら実地に管理することが求められているが、人口減により労働力・需要が減少した地域でも医薬品アクセスを確保するため、医薬品保管管理の集約化による効率化や働き手の確保として遠隔管理の是非が検討されている。

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​厚労省は4月6日、医療DX令和ビジョン2030厚生労働省推進チームを開催し、診療報酬改定DXの取組方針を確認し、これを承認した。

診療報酬改定DXの目指す最終ゴールを、進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担の極小化と設定した。その最終ゴールに向けて、医療DX工程表に基づき、「共通算定モジュールの開発・運用」「共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善」「標準様式のアプリ化とデータ連携」「診療報酬改定施行時期の後ろ倒し」等を2024年度から段階的に実現し、アジャイル型で共通算定モジュールの試行運用を重ねて、2028年度に提供を拡大していく方針とした。

「診療報酬改定施行時期の後ろ倒し」に関しては、診療所や中小病院向けの標準型電子カルテと一体型のモジュールを組み入れた標準型レセコンの開発動向等のほか、2月上旬の答申から改定施行日（4/1）を経て4月診療分レセプトの初回請求（5/10）まで、ソフトウェア改修のピークとなる作業負荷を平準化する点も踏まえ、中医協の議論を経て2023年夏までに改定施行時期を決定するとした。

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