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最新情報TOPICS
バックナンバー 2024年 - 最新の厚生行政や制度改正に関するおさえておきたいポイントを図解・解説

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■2024.12月号■ 介護事業者の運営に直結する介護DXと自治体DX

Ⅰ.介護DXと自治体DXの関係、介護DXの目的

Ⅱ.自治体DXに不可欠なGビズIDアカウント

 今回は、介護事業者の運営体制に関わる介護DXと自治体DXの関係、自治体DXに不可欠なGビズIDアカウントについてポイントを整理しました。直近の「自治体DX」への対応と、今後の「介護DX」の取り組みに係るポイントとしてご参照いただき、運営の取り組み強化を図っていくことが重要です。

 

■2024.11月号■ 運営指導の基本事項と対策ポイントの確認

Ⅰ.運営指導の基本事項と確認事項

Ⅱ.運営指導と関連事項のポイント

 今回は、運営指導における具体的な確認ポイントと指摘事項に対する指導方法を確認しました。厚労省は、有料老人ホームの給与未払いによって職員が一斉退職し、入居者の生命が脅かされた事案を踏まえ、10月18日に有料老人ホームの指導・監督を行う自治体に対し、指導の徹底を通知しました。有料老人ホームに限らず、すべての介護事業者においても利用者の安全確保は重要であるため、健全な運営の基盤づくりの一環として「運営指導」の対策を強化していきましょう。

 

■2024.10月号■ 仕事と介護の両立支援と保険外サービスの環境整備

Ⅰ.仕事と介護の両立支援の仕組みづくりの概要

Ⅱ.介護保険外サービスの環境整備のポイント

 今回は、仕事と介護の両立支援の仕組みづくりと介護保険外サービスの環境整備のポイントを整理しました。介護保険外サービスは、ビジネスケアラーの仕事と介護の両立支援として再注目され、地域の介護資源の一翼を担う点を踏まえ、介護事業者は自らの提供や他との連携を改めて再考していく機会となります。

 

■2024.9月号■ 介護経営情報データの報告義務化への対応策

Ⅰ.介護経営情報データの報告義務化の概要とポイント

Ⅱ.経営情報データの分析を経営改善に活用する着眼点

 今回は、介護事業者に関わる経営情報データの報告義務化の概要を確認し、経営情報データの分析を経営改善に活用するためのポイントを整理しました。報告期限が「2025年1~3月」と決定されたため、早々に会計ソフト等の改修対応の確認を行いつつ、データ分析による経営改善の有用性に着眼していくことが重要なポイントになります。

 

■2024.8月号■ 2026年4月施行に向けた介護情報基盤の方向性

Ⅰ.介護情報基盤の整備スケジュールと位置づけ

Ⅱ.介護情報基盤の全体像と事業者の準備ポイント

 今回は、「全国医療情報プラットフォーム」の構築に向けた介護情報基盤に関する方向性を踏まえ、介護情報基盤の全体像や準備ポイントを確認しました。介護情報基盤の構築が2026年4月に施行され、いよいよ介護DXに向けた準備が幕開けとなるうえで、介護事業者のみならず利用者にも介護DXの参画が求められている点を理解しておくことが重要です。

 

■2024.7月号■ 介護事業者における助成金活用の着眼ポイント

Ⅰ.助成金の位置づけと申請・受給の留意点

Ⅱ.目的に応じた各種助成金の活用ポイント

 今回は、助成金自体の解説ではなく、助成金活用の着眼ポイントを整理しました。助成金の活用に向けて、種類が多くて把握しきれない・専門用語で分かりづらい点も多々ありますが、本編の中に興味のある助成金があれば、積極的に活用していくことが大切な一歩となります。

 

■2024.6月号■ 生産性向上の取り組みを強化させるキーポイント

Ⅰ.介護生産性向上総合支援センターの位置づけ

Ⅱ.生産性向上委員会の設置及び運営のポイント

 今回は、「介護生産性向上総合支援センター」や「介護テクノロジー補助金」、「生産性向上推進体制加算」に関わる「生産性向上委員会」の設置・運営のポイントについて整理しました。
 今般、生産性向上は介護経営における最も重要なキーワードであり、介護テクノロジーの導入に不可欠な「生産性向上委員会」の設置を契機に、生産性向上の取り組みを強化していくことが介護事業者に求められています。

 

■2024.5月号■ 介護現場の生産性向上に向けたポイント整理

Ⅰ.介護現場における生産性向上の必要性と目的・意義

Ⅱ.生産性向上推進体制加算の取得に向けたポイント

 今回は、2024年度介護報酬改定において打ち出された施設系・居住系サービスに対する「生産性向上委員」の設置に関する義務化と「生産性向上推進体制加算」の取得に向けたポイントを確認しました。対象外の事業者においても生産性向上を意識して取り組んでいくことが大切です。

 

■2024.4月号■ 2024年度同時改定による医介連携とACPの推進

Ⅰ.協力医療機関の見直しによる医介連携の推進

Ⅱ.医介連携におけるACPへの関与とその重要性

 今回は、2024年度医介同時改定による医介連携に関する新たな義務付けや報酬上の評価を踏まえ、「協力医療機関」と「ACP」についてポイントを整理しました。「ACP の推進」は今回の診療報酬改定において「入院医療」と「在宅医療」にも反映されたことで医介連携に外せないピースになっていくでしょう。

 

■2024.3月号■ ケアプランデータ連携システムの重要な位置づけ

Ⅰ.2024年度改定と介護情報基盤の構築に向けた最新動向

Ⅱ.ケアプランデータ連携システムの導入に向けたポイント

 今回は、2024年度改定に係る答申情報と医療DXの最新動向を踏まえ、ケアプランデータ連携システムの導入に向けたポイントを確認しました。医療DXが加速度的に推進される中、介護情報基盤の構築に向けての方向性が大筋固まってきたため、補助金を活用しつつ、システム導入の時期を見極めていくことがポイントです。

 

■2024.2月号■ 2024年度介護報酬改定の変更点と注目ポイント

Ⅰ.2024年度介護報酬改定における主だった変更点

Ⅱ.2024年度介護報酬改定の注目すべきポイント

 今回は、2024年度介護報酬改定における改定単位の答申情報を踏まえて、主だった変更点を確認し、改定の注目ポイントを整理しました。とりわけ変更された加算や新設となる加算のポイントを押さえていくことが改定に向けた対策として重要になるでしょう。

 

■2024.1月号■ 2024年度改定による処遇改善加算の一本化

Ⅰ.現行加算を集結した介護職員等処遇改善加算への一本化

Ⅱ.2023年度補正予算による新たな補助金(2024年2~5月)

 今回は、社会保障審議会の介護給付費分科会が2023年12月19日に取りまとめた2024年度介護報酬改定の審議報告を踏まえ、現行の3つの処遇改善加算を集結した介護職員等処遇改善加算への一本化についてのポイントを整理しました。
 新加算は2024年6月に導入されることに併せて、2023年度補正予算による新たな補助金が2024年2~5月に創設されるため、概要を理解しておくことが大切です。