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バックナンバー 2022年 － 最新の厚生行政や制度改正に関するおさえておきたいポイントを図解・解説
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■2022.12月号■ 利用者に関わる介護保険制度改革の審議動向
Ⅰ．2024年介護保険制度改革に向けた現状と課題
Ⅱ．利用者負担に関わる検討事項のポイント整理
今回は2024年介護保険制度改革に向けた現状と課題を踏まえ、利用者負担に関わる検討事項のポイントを整理しました。制度改革において「給付」と「負担」の見直しが迫られる中、利用者に関わる見直しによる利用者の負担増は利用控えに直結する話題であることから、注視していく必要があります。
■2022.11月号■ 介護事業者が押さえておきたい ACP 支援の重要性
Ⅰ．ACPの概要と看取り対応で必要とされる理由
Ⅱ．多職種連携におけるACPの関与とその必要性
今回は、「ACP」の概要や看取り期の対応で必要とされる理由を確認し、介護事業者における多職種連携での関与や「ACP」による意思決定支援の重要性を整理しました。施設サービス事業者に限らず、自宅における看取りが増加する中で、居宅サービス事業者の関与が必要性を増してきた点を踏まえ、利用者の意思を尊重したケアを実践するうえで、「ACP」を見据えた対応の準備を進めていくことがポイントになります。
■2022.10月号■ ケアプランデータ連携システムの活用と必要性
Ⅰ．介護分野におけるICT活用の必要性と今後の展望
Ⅱ．ケアプランデータ連携システムの重要性とメリット
今回は、2023年4月から本稼働となるケアプランデータ連携システムに関する概要を確認し、システム導入の必要性や導入メリット、ICT導入支援補助金との関連性を整理しました。昨今のコロナ禍において新たな生活様式が求められている中、介護現場では以前よりもICT活用の機運が高まってきたといえ、今回の連携システムの導入は全体のシステムを見直す絶好の機会と受け入れていくことがポイントになります。
■2022.09月号■ ベースアップ等加算を含む処遇改善加算の注目点
Ⅰ．ベースアップ等加算の新設と申請における確認ポイント
Ⅱ．3階建てとなる処遇改善加算の位置づけと活用ポイント
今回は、2022年10月1日に新設となる介護職員等ベースアップ等支援加算のほか、現行の処遇改善加算に関する確認事項として、申請の確認ポイントや加算の活用ポイントを整理しました。
処遇改善への介護職員の積極的な関与が賃金アップに外せない条件である点を再認識し、労使双方が制度を正しく理解して、活用していくことが重要なポイントになります。
■2022.08月号■ 事業・利用者・職員を守るために不可欠なBCP策定
Ⅰ．BCP策定の目的と効率よく作成を進めるポイント
Ⅱ．BCP策定に向けて押さえておきたい3つの着眼点
今回は、2024年4月1日から義務化となる「感染症対策」と「業務継続に向けた取組」の強化において欠かせないBCPの策定について、効率よく作成を進めるポイントをはじめ、BCP策定に向けて押さえておきたい3つの着眼点を整理しました。今般の新型コロナウイルス感染症の高齢者への影響や、自然災害における各地の被害状況を鑑みれば、すぐにBCP策定を進めて、具体的な対応策を練っていく必然性が増してきたといえます。身近に迫る危機は他人事ではないと受け止めて、最初の一歩を着実に踏み出していきましょう。すでに策定済の場合は、最新情報にアップデートしながら研修や訓練を重ねていくことが重要です。
■2022.07月号■ 介護保険制度における指導監督のポイント(後編)
Ⅰ．運営指導の全体像と主な変更点のポイント整理
Ⅱ．3つの運営指導のポイントと指摘事項の指導方法
今回は、先月号の続編として、介護保険最新情報Vol.1062における「介護保険施設等運営指導マニュアル」をもとに、先月号のおさらいとして、運営指導の全体像と主な変更点のポイントを再確認したうえで、3つの運営指導のポイントと指摘事項の指導方法などを整理していきます。
今回の運営指導への変更は単なる用語の見直しではなく、指導形態の再編と一部オンラインによる指導が改善されたほか、指導マニュアルの行政への周知徹底によりローカルルールが解消された点もインパクトのある見直しです。
■2022.06月号■ 介護保険制度における指導監督のポイント（前編）
Ⅰ．実地指導から運営指導に変更された背景と主な変更
Ⅱ．行政指導の両輪として機能する集団指導と運営指導
今回は、厚労省の介護保険最新情報Vol.1062において公表された「介護保険施設等運営指導マニュアル」をもとに、実地指導から運営指導に変更された背景や主な変更点を確認し、集団指導と運営指導の枠組みや位置づけを整理していきます。
今回の変更に伴い、何がどう変わりどんな影響があるかを正しく理解することが、指導に向けた対策を図っていく近道になっていくでしょう。
次号の後編では、運営指導に係る具体的な事項について確認していきます。
■2022.05月号■ 介護ロボット･ICT 導入支援補助金のポイント整理
Ⅰ．地域医療介護総合確保基金に係る2022年度の方向性
Ⅱ．介護ロボット・業務改善・ICT導入に係る補助金の概要
今回は、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議の資料における2022年度の介護分野における国家予算の配分を踏まえ、地域医療介護総合確保基金に係る2022年度の方向性を確認し、介護ロボット・業務改善・ICT導入に係る補助金の概要を整理していきます。
補助金の有無をはじめ、補助率や対象枠、募集時期などの詳細は、各都道府県の基金の最新情報を確認する必要があります。
■2022.04月号■ 社会福祉連携推進法人のポイント整理（後編）
Ⅰ．社会福祉連携推進業務の役割と運営
Ⅱ．6つの社会福祉連携推進業務の特徴
今回は、前編における社会福祉連携推進法人制度の運営形態、位置づけや役割を踏まえて、連携推進法人としての特徴や持ち味となる「6つの社会福祉連携推進業務」のポイントを整理しました。
連携推進法人は、リーダーシップを発揮する社会福祉法人のみならず、すべての介護事業者に関わる新たな互助組織の仕組みであり、地域の介護基盤の強化として注目される話題です。
■2022.03月号■ 社会福祉連携推進法人のポイント整理（前編）
Ⅰ．社会福祉連携推進法人制度の概要と運営形態
Ⅱ．社会福祉連携推進法人の位置づけと役割
今回は2022年4月に施行となる社会福祉連携推進法人制度の概要を確認しました。連携推進法人は、リーダーシップを発揮する社会福祉法人のみならず、すべての介護事業者に関わる新たな互助組織の仕組みであり、さらには大規模な法人だけに関わる話題でもなく、むしろ小規模な法人が参画して経営基盤を強化する手段となり得ることが注目される理由の1つです。
次号の後編では、社会福祉連携推進法人の設立の起点となり、連携推進法人の特徴や持ち味となる「6つの社会福祉連携推進業務」のポイントを整理していきます。
■2022.02月号■ 処遇改善に係る補助金と新加算のポイント整理
Ⅰ．処遇改善に係る補助金と新加算の位置づけ
Ⅱ．処遇改善に係る補助金と新加算の留意事項
今回は、処遇改善に係る補助金と新加算の位置づけ・留意事項を整理しました。補助金2022年2月～9月までは全額国費で支給され、10月以降は介護報酬上の加算に組み込まれて恒久化される予定です。
現時点で判断が難しい点も多く、詳細等は今後の最新情報を確認していく必要があります。活用に向けたポイント整理として、現場に重宝いただける内容に仕上げております。
■2022.01月号■ 電子帳簿保存制度とインボイス制度のポイント整理
Ⅰ．電子帳簿保存制度とインボイス制度の見直しスケジュール
Ⅱ．電子帳簿保存制度の概要と対応に不可欠な3つのポイント
Ⅲ．インボイス制度の概要と今後懸念される免税事業者の取引
今回は、経理業務に関わる「電子帳票保存制度」と「インボイス制度」の見直しスケジュールを整理し、それぞれの制度の概要と対応におけるポイントを確認しました。
今回の見直しにより「電子帳簿保存制度」は電子取引がある場合、「インボイス制度」は消費税の課税事業者であれば関与し、対応が必要になります。経理業務のみならず、必要に応じて組織全体の業務効率化や生産性向上に向けた足掛かりとして活用していく視点が重要です。